共済保険 こくみん県民JA
共済保険に加入する方が増えてきています。保険から共済保険に乗り換えるという方も多いようです。保険から共済保険に加入した方々の理由は、圧倒的に「掛け金が安い」が挙げられています。次に「割戻金がある」「倒産などなく安全だから」という理由です。
そもそも「共済」と「保険」の違いですが、保険にも共済にも死んだときの保障や入院したときの保障、自動車事故や火災などに遭ったときの保障などが提供されています。
保険と共済の違いは「保険」は資格を持った募集人（生保レディーなど）によって「不特定多数の人たち」を対象に販売されます。が「共済」は「特定」の団体・職域・地域に限定された会員（構成員）を対象として販売されています。
共済といえば「こくみん国民共済」「県民共済」「JA共済」などが有名です。こくみん共済は全労災（正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」です）、JA共済は農協の会員（組合員とその家族）のみが加入できる保険です。
さて、一般の人たちが持つ「共済は掛け金が安い」というイメージですが、保険料体系が複雑な「保険商品」との単純な比較は出来ません。
共済は年齢や性差がなく一律の掛け金というのが、最も大きな特徴です。そう考えると若いうちは保険の方が安く、歳をとってくると共済の方が安くなるということです。
また、共済の場合は毎年返ってくる割戻金なども合わせると、保障内容や掛け金を考えた場合は、共済に軍配があがります。
共済が急速に伸びている理由は、掛け金が安いというだけでなく、保障内容が充実してきていることも大きいのです。
これまでの共済は、加入している生保の保障に上乗せというイメージで捉えられてきましたが、入院や手術などの生活・生存保障が充実してきて、保障内容では通常の保険と変わりはありません。
10年定期保険など掛け金が大幅にアップする更新時に「共済」に乗り換えるという傾向が見られます。加入年齢の違いや保障に何を求めるかで保障額をどれくらい準備すればよいのかを判断しなければなりませんが、中年層以上の人にとっては、共済はお薦めです。
■ 主要な共済
JA共済
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が元受となっており、農業協同組合（JA）を窓口に加入で来ます。生命総合共済（終身共済、養老共済、年金共済、医療共済など）、建物更生共済、自動車共済などすべての保障分野をカバーしています。
生協系
厚生労働省の認可を受けており、生活協同組合法に基づいて活動が行われる非営利団体（生活協同組合）が元受になっています。
全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が元受となっており、全労済の本部や支部、銀行を窓口に加入できます。主要商品である「こくみん共済」は、一部のコンビニエンスストアでも加入を行っています。その他、JA共済同様の商品（生命共済、火災共済、自動車共済）があります。
コープ共済
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要です。生命共済、火災共済があります。また、全労済の商品を組み合わせたものがあります。
県民共済
全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、銀行を窓口に加入出来ます。生命共済、火災共済があり、居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になります。
東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」（後述の「かながわ県民共済」が存在するため）の名称となっており、山梨県、福井県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていません。
このため、前述10県に転居した場合、共済が継続できない可能性もあります。支払額が安い代わりに保険料も格安で支払いが早く交渉がもめないなどの長所があり、2006年に行われた保険業界満足度アンケートでは大抵1位にランク付けされています。
独立生協系共済
前記県民共済とは別に、神奈川県に神奈川県民共済生活協同組合による「かながわ県民共済」、愛知県に、愛知県共済生活協同組合による「ライフ共済」「生命共済」があります。
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